所得とは何か?所得の種類と区分(10種類)を解説!

日々の会計の疑問
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所得が「収入ー必要経費」ということはわかったけど、その所得にも種類があるって?

所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。

これを間違うと、後々でちょっと面倒くさいことになるかもなので、厳密に区分する必要があります。

利子所得

利子所得とは、預貯金や公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

ようするに、株とか貯金の利子です。

所得金額等の計算③利子所得の計算について解説

今回は、利子所得について以下の通り解説して・・・

配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの)および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

簡単に言って、株の配当がもらえたらここになります。

所得金額等の計算④配当所得の計算について解説

今回は、配当所得について以下の通り解説して・・・

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権または永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得または譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。

所得金額等の計算②不動産所得の計算について解説

不動産などの資産の貸付による所得を、不動産所得といいます・・・

事業所得

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。

ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。

この辺りの区分に関しても、いろいろと局所的にルールがあったりするので、それを調べたのち区分する必要があります。

所得金額等の計算①事業所得の計算について解説

事業所得とは、対価を得て継続的に営む事業からの所得を言います・・・

給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

所得金額等の計算⑤給与所得の計算について解説

本来は、給与所得だけであれば確定申告は必要ないのですが、例外として・・・

退職所得

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。

所得金額等の計算⑩退職所得の計算について解説

退職所得とは、退職金などの一時に受け取る給与等による所得・・・

山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。

ただし、山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得または雑所得になります。

所得金額等の計算⑨山林所得の計算について解説

山林所得とは、山林の伐採または譲渡などによる所得・・・

譲渡所得

譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。

ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。

所得金額等の計算⑦譲渡所得の計算について解説

譲渡所得は、事業などに該当しない資産を譲渡したとき・・・

一時所得

一時所得とは、上記利子所得から譲渡所得までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

(1)懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金

(2)生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金

(3)法人から贈与された金品

(注)これらの所得でも一時所得に該当しない場合があります。

なんといっても、(1)の競馬の払戻金については、結構有名なのでご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、卍氏という方が競馬で生計を立てており、その所得が一時所得なのか、それとも雑所得なのかで裁判になったという話があります。この辺りの区分についても個別具体的に変わってくるものなので、簡単に区分できない所得が存在します。

所得金額等の計算⑧一時所得の計算について解説

一時所得とは、臨時、偶発的で対価性のない一時金による所得・・・

雑所得

雑所得とは、上記利子所得から一時所得までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

(1)公的年金等

(2)非営業用貸金の利子

(3)副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)

所得金額等の計算⑥雑所得の計算について解説

雑所得は、ほかのどの所得にも属さない所得となり・・・

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