所得控除とは何か？その中身と種類について解説！

「収入ー必要経費」で所得を計算できたとして、確定申告ではさらにそこから控除する（引く）金額があります。

所得税法では所得控除という制度を設けています。

これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味し、その分を所得から減額などすることによって公平を図るものです。

ややこしい言い回しですが、要するに一定の条件に当てはまる人は申告する所得を減額できる、という制度ということです。

所得控除の種類

それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。要件に当てはまれば、所定の額を減額できますので、結果として税額が小さくなる、ということになります。

所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。

所得控除の種類は次のとおりです。

雑損控除

災害または盗難もしくは横領によって、下記の「雑損控除の対象になる資産の要件」にあてはまる資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

医療費控除

自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

社会保険料控除

社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その支払った金額について所得控除が受けられます。

生命保険料控除

生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

地震保険料控除

特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。火災保険だけでは適用されませんのでご注意ください。

寄附金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。

皆様ご存じの「ふるさと納税」といわれるものがこれに該当します。ふるさと納税以外でも、ユニセフや特定の政党などへの寄付金もこれに該当します。計算方法は住民税にもかかわってくるのでいろいろややこしい点があります。

障害者控除

納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

寡婦控除、ひとり親控除

納税者自身が寡婦であるとき、また、納税者がひとり親であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。

勤労学生控除

納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。

配偶者控除、配偶者特別控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。また、配偶者に48万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

扶養控除

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。お子様がいらっしゃるご家庭は、お子様が扶養控除の適用年齢になると非常に大きい控除になります。

基礎控除

基本的に、所得が2500万円以下の納税者には一律に適用される控除です。

ただし、上記の通り所得によって額が変わりますので注意。

ちなみに、日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者の場合の所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の3つしか当てはまらないので注意です。

根拠法令

所法2、72～84、86、165