減価償却について解説④減価償却資産の取り扱い、償却方法

減価償却資産というものがあるのはわかったけど、そもそも1年で経費にできるできないとかって、どうやって判断するの？

耐用年数に合わせて必要経費にしていいっていうけど、そのまま均等に償却していいの？

このようなことが想定されます。では、今回は以下のことを解説していきます。

減価償却資産の取り扱い

減価償却資産は、使用可能期間や取得価額を基準として、以下のように取り扱うことになっています。

※使用可能期間が1年未満というのは、法定耐用年数では見ないで、その業種において一般的に商法性があるものとして認識され、かつ、その平均的な使用状況・補充状況等から判断します。

※取得価額が10万円未満は、通常1単位として取引される単位ごとに判断します。例えば、カーテンなどは数枚を組み合わせて1つの役割を担いますから、部屋ごとなどを1単位として合計して判断します。

※年間の限度額300万円は開業や廃業でその年の業務期間が1年に満たないとき、300万円を12で割って業務を営んだ月数（1月未満の場合は1月に切り上げします）を掛けた金額になります。

※少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例は、常時使用する従業員の数が500人以下の青色申告を行う個人に対し適用されます。なお、特例の適用を受ける資産は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に掲載し、その摘要欄に「措法28の2」の記入が必要です。

減価償却資産の償却方法

償却方法は、資産の種類や取得日に応じて、法律により指定されています。これを法定償却方法といいます。なお、一部の資産は法定償却方法以外の方法を選択することもできます。

ご覧のように計算方法が何回も改定され、取得日に応じて以下のように区別しています。定額法の減価償却費に対する比率から、定率法は250％定率法、改正定率法は200％定率法ともいわれます。各計算方法の償却率などは、資産の耐用年数に応じて定められています。

届け出により償却方法を選択できるのは、①新たに業務を開始した人、②すでに取得している減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得した人、③従来の償却方法と異なる償却方法を選定する事業所を新たに設けた人です。

届け出により償却方法を選択する場合、所得税の減価償却資産の償却方法の届出書をその年の3月15日までに税務署に提出する必要があります。

現在使っている償却方法を法定償却方法以外に変更する場合は、所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認届出書をその年の3月15日までに税務署に提出して承認を受けます。なお、変更後の減価償却費の計算には一定のルールが設けられているので、注意してください。

ここまで書いてきましたが、要するに、これから新しく事業を始める方にとっては、

減価償却資産を計算しなければならないときは、「定額法」という計算方法を調べればよい、ということになります。