いろいろ特典がある？青色申告制度

よく、確定申告＝青色申告、というように考えている方々がいらっしゃいます。

国税調査官や指導員をしていてそういったような認識である方を結構お見受けします。

そこで、今回は以下のことを解説していきます。

確定申告の２種類の方法（青色申告、白色申告）

所得税は、自発的納税協力のもと、納税者みずからが税法に従って所得金額と税額を計算し、税務署に申告して納税を行う申告納税方式を採用しています。

そして、青色申告は、日々の取引について一定水準の記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告をすることができるのであれば、所得の計算などについて有利な取り扱いを受けることができます。

さらに、青色申告以外の申告のことを白色申告といいます。

青色申告の特典

青色申告の特典として、以下のようなものがあります。

白色申告と照らし合わせてみてみましょう。

項目	青色申告	白色申告
青色申告特別控除	一定の要件を満たせば、６５万円、５５万円または１０万円の青申告特別控除が適用	適用なし
青色事業専従者給与	もっぱら事業に従事する配偶者や一定の親族（専従者）に支払う給与の全額を必要経費にできる	専従者１人当たり最高５０万円（配偶者は８６万円）を限度として控除が受けられる
純損失の繰越控除	その年の損失額を翌年以後３年間にわたって繰り越し、順次各年分の所得金額から差し引ける	変動所得または被災事業用資産の損失に限って純損失の繰越控除ができる
純損失の繰戻還付	その年の損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税の還付をうけられる	適用なし

なお、これはあくまで「所得税」の青色申告制度です。

法人の青色申告制度はまた違う特典があります。

青色申告の条件

１．管轄税務署への申請

青色申告をするためには、以下の提出期限までに納税地の管轄税務署へ所得税の青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

青色申告をする者は、原則として正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳をします。

簡易記帳でも可能ですが、65万円、55万円の控除を受けようとする場合、複式簿記の記帳が必要になります。

区　　分		備付帳簿
複式簿記	現金の出入りだけでなく、資産や負債の動きも同時に記帳することができるために、損益計算書と貸借対照表を作成することができる	仕訳帳、総勘定元帳など
簡易帳簿	家計簿や小遣い帳と同様の形式で、現金取引を中心に売上、仕入、経費の動きを記帳する。複式簿記のように貸借対照表の作成はできない。	現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など

小規模事業者に当たる青色申告者は、現金主義による所得計算の特例を受けることができます。この場合は、現金式簡易帳簿などでの記帳ができます。ただし、10万円控除になります。

３．帳簿書類の保存

以下の帳簿等を下記の期間にわたり保存する義務があります。

区分	保存が必要な帳簿等	保存期間
帳簿	記帳方法に応じた備付帳簿	7年
決算関係書類	青色申告決算書、棚卸表など	7年
現金預金関係書類	領収書、預貯金通帳、小切手帳、借用書など	7年
その他の書類	請求書、見積書、契約書、納品書、送り状、領収書控えなど	5年

４．優良な電子帳簿保存とe-Tax（65万円控除）

正規の簿記の原則（複式簿記）による優良な電子帳簿保存を行い、かつ、e-Taxでの確定申告を行うことで、65万円の控除を受けることができます。

まとめ

所得税の青色申告制度は次のようになります。

控除額	適用要件
55万円	①事業所得または事業的規模の不動産所得のある人 　（現金主義による所得計算の特例を受ける人は除く） ②上記の所得にかかわる取引を正規の簿記の原則（主に複式簿記）で記帳していること ③上記の記帳に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、法定期限内に提出すること
65万円	・55万円の要件に加えて、以下のいずれかに該当すること ・②の仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たした電子帳簿保存を行い、所定の届出書を提出していること ・③の確定申告をe-Taxで行うこと
10万円	・上記の控除額の適用を受けない青色申告者