所得税の計算方法④配当所得について解説

確定申告書の疑問
スポンサーリンク
スポンサーリンク

配当所得は、利子所得とごっちゃになりそうですが、具体的に何が配当所得で何が利子所得なのかをあらかじめ把握しておくとよいでしょう。今回は、配当所得について以下の通り解説していきます。

〇配当所得の範囲

〇配当所得の課税方法

〇配当所得の計算

配当所得の範囲

配当所得は、おおむね以下の表によります。

分類内容具体例
通常の配当法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、
一定の投資信託の収益の分配など
〇株式会社の剰余金の配当
〇農協などへの出資に対する剰余金の配当
〇ユニット型証券投資信託の期中分配金
みなし配当会社法上は配当ではないが、所得税法上は配当と
みなされるもの
〇合併や分割による金銭などの交付
〇解散による残余財産の分配

配当所得の計算方法

配当所得は、原則として総合課税ですが、確定申告不要制度を選択することもできます。

また、上場株式等の配当については、申告分離課税を選択することができます。

区分確定申告課税方法配当控除源泉徴収税率
上場株式の配当等する総合課税適用あり20.315%
上場株式の配当等する申告分離課税適用なし(所得税・復興所得税15.315%
上場株式の配当等しない確定申告不要制度適用なし(個人住民税5%
上記以外の配当等する総合課税適用あり20.42%
上記以外の配当等しない確定申告不要制度適用なし(所得税・復興所得税20.42%)

※上場株式等の配当等とは、上場株式の配当(大口株主などが支払いを受けるものを除く)や公募株式投資信託の収益の分配です。

※申告分離課税は、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができます。

※配当控除とは配当所得の種類と金額に応じて総合課税で適用される税額控除です。剰余金の配当などは10%または5%、証券投資信託の収益の分配は5%または2.5%、一定の外貨建等証券投資信託の収益の分配は2.5%または1.25%が適用されます。

※配当所得には非課税制度(NISAなど)があります。

配当所得の計算

配当所得の計算式のあらましは以下の通りです。

収入金額ー株式等を取得するための負債の利子=配当所得の金額

※収入金額は、源泉徴収される前の金額です。

※株式等を取得するための負債の利子とは、借入金などによって取得した株式等のその年の所有期間に対応(月割計算)する借入金などの利子の金額です。なお、源泉分離課税の対象となる配当や確定申告不要制度を選択した配当などにかかるものは除きます。

~スポンサードリンク~

確定申告には「やよいの青色/白色申告 オンライン」、
小規模法人の会計業務は「弥生会計 オンライン」

〇クラウド会計ソフト利用シェアNo.1

〇「やよいの白色申告 オンライン」は初期費用・月額ずっと0円!

〇「やよいの青色申告 オンライン」は初年度0円キャンペーン実施中!

〇「弥生会計 オンライン」は、最大2年間0円キャンペーン実施中!

〇会計ソフト利用がはじめてでも、かんたんに使える製品設計

〇簿記・会計の知識がなくても、カンタン機能で、はじめての方でも迷いません。

〇業界最大規模のカスタマーセンターによるサポート力

〇ベーシックプランでは電話・メール・チャット・画面共有案内で会計業務を徹底フォロー!

〇操作方法や確定申告/法人会計経理業務のご質問・お困りごとにも回答可

給与・賞与明細書発行に特化した「やよいの給与明細 オンライン」

〇基本設定と従業員設定をして、テンプレートを選べばきれいな明細書の作成が可能です

〇自由にご利用いただける素材

やよいの青色申告オンライン

個人事業主向けのクラウド確定申告ソフトはこちら

スポンサーリンク
確定申告書の疑問
管理人をフォローする
確定申告お悩み解決室

コメント

タイトルとURLをコピーしました